(株)苫東 第３回経営諮問委員会の概要

１　日　時　平成12年10月24日（火）10:30〜11:30

２　場　所　東京都千代田区霞が関 霞ヶ関ビル内「東海の間」

３　出席者　１０名中７名出席

４　議　題　・平成１２年度経営概況について

５　議事要旨　

議題(1)

会社側より、次のとおり説明があった。

• 平成１２年度分譲面積は、８社５５haの分譲見通しであり、平成１２年度損益については、分譲収入約１０億円、埠頭・賃貸収入等約１０億円の合計で営業収益約２０億円、経常利益約５億円程度を見込んでいること。
  
• 今後の設備投資として、北電専用石炭船の大型化を受けて、自社埠頭への接岸時の安全性調査を行っているが、その結果によっては、防舷材の取り替えの必要性が生じること。
  
• 分譲については、臨海東地区に資源リサイクルゾーンを設定し、資源リサイクル関連企業の誘致にも力を入れていくこと。

これに対し各委員より、次のような発言があった。

• 株主還元の実行は、株主を含め関係者への心証を良くしたと聞いている。会社が健全に動いていると言う安心感を与えることが大事である。
  
• １６億円も株主還元したことは、苫東に対する評価を高める結果となっている。
  
• 土地を売る手だてとして会社は、必要な投資を行う必要があり、このための一定の資金をリザーブをした後に、残りを株主にリターンしていく。
  
• 株主還元を行う場合は、基本的なルールがあった方がよい。この会社がきちっと力を付けることが大事。
  
• 有償減資を続けるにしても、将来、一定の限界が来るであろうから、今から思慮を巡らしておく必要がある。日本政策投資銀行の指導的な役割に期待する。
  
• 通常、利益による株式の消却は力のある会社が考えることであるが、苫東の場合は当面は、ある基準を基に還元を行う方がよいのではないか。
  
• 将来的に大規模な土地の分譲が発生した場合には、造成費の捻出で工夫する必要が出てくる。
  
• 将来的には、多角的に事業を行うことも必要ではないか。
  
• 固定収入によって必要経費が賄われているため、長いスパンの中で埠頭収入やその他の賃貸収入も確保することを考えていく必要がある。
  

これに対し会社側より、次のような説明が行われた。

• 資本金で土地を購入しているため、売れた土地の原価のうち用地費見合い分は還元していくこととし、会社の内部留保とのバランスを考慮した上で還元額を決め、有償減資（株金額の減少）の方法で実施した。
  
• 将来は立地企業に対するサービス業務等を行うことも考えられるが、会社が信頼を回復した上で、少しずつ開発にシフトしていくことも重要であると考えている。